一般的には、治療が終了し、加害者の保険会社から示談金額が提示された段階で、その金額が適切かどうか相談をされる方が多いように思います。

もっとも、自動車の修理費用等の物損が発生しているケースでは、治療終了前に物損の示談が完了しているのが通常です。
この場合、物損については既に示談が成立しているため、後に適切な内容でないことが判明したとしても、物損についてはもはや争うことが難しくなります。
したがって、代車費用や経済的全損などのように物損について問題がある場合には、治療終了前であっても相談をする必要があります（（詳しくは【代車費用に強い弁護士】【経済的全損に強い弁護士】をご覧下さい）。

また、双方に過失が認められるケースでは、物損の示談の時点で過失割合についても一定の内容で合意していることが通常です。
この場合、物損の示談において合意した過失割合をそのまま人損についても適用するのが通常であり、結果として、治療終了後の慰謝料や休業損害などの金額に過失割合が影響することになります。
したがって、過失割合が問題となるケースについても、治療終了前の過失割合の交渉の時点で相談をする必要があります（詳しくは【過失割合に強い弁護士】をご覧下さい）。

さらに、むち打ちについて後遺障害が問題となる場合や、高次脳機能障害・低髄液圧症候群といった難しい後遺障害が問題となる場合には、治療終了前に適切な診断を受けることも重要となります（詳しくは【むち打ちの後遺障害に強い弁護士】【高次脳機能障害に強い弁護士】【低髄液圧症候群に強い弁護士】をご覧下さい）。

その他、後遺障害が残らず、かつ、被害者に過失が認められないといった比較的問題が少ないケースであっても、治療終了前から相談をしていれば良かったというケースが存在します。
例えば、仕事の都合により病院に通院することができず、未だに治癒していないにもかかわらず治療が終了となったり、通院頻度が少ないまま治療終了となったりした場合には、慰謝料の金額に影響が生じます。
このような場合、治療中の時点であれば、通院先の病院を仕事終了後にも通院できる病院に変更したり、整骨院に通院したりすることも可能です。

事前に相談をしていれば回避することができたにもかかわらず、それをしなかったがために、事後的には対応が困難という問題が数多く存在します。
このため、交通事故に遭った場合には、どのような事故であったとしても、まずは早めに弁護士にご相談することを強くおすすめします。